フロントリテイリングは１４日、松坂屋上野店（東京都台東区）の南館を建て替えた
．フロントリテイリングは１４日、松坂屋上野店（東京都台東区）の南館を建て替えた複合施設「上野フロンティアタワー」を１１月４日に開業すると発表した。子会社でファッションビルを展開するパルコや、ＴＯＨＯシネマズの映画館が入り、上層階は賃貸オフィスとなる。銀座で４月開業した「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（ギンザシックス）」に続き、賃料収入を柱とする“脱百貨店”の事業モデルを鮮明に打ち出す。
フロンティアタワーは、１９５７年完成の旧南館跡に３年かけ建設した。地上２３階建て地下２階、延べ床面積約４万１０００平方メートルで、百貨店フロアは本館と接続する地下１階のみ。地上１～６階にパルコ、７～１０階に８スクリーンの映画館が入る。１２～２２階のオフィススペースは既に満室という。
http://mixpaper.jp/scr/book_detail.php?id=59ba4be286163
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旧セゾングループの一員だったパルコは、５年前にＪフロント傘下に入って以来、初の大型出店となる。上野では主に３０～５０歳代を狙うが、顧客の年齢層が比較的高い松坂屋と、若者向けの「とがった」ブランドを売りとするパルコの組み合わせによって相乗効果を生み出せるかが試金石となる。
映画館の“空白地帯”となって久しい上野にＴＯＨＯが再進出することで、東京東部に新たな人の流れを作れるかも注目される。
Ｊフロントが、百貨店から専門店の集まる複合施設へとかじを切るのは、自前で売り場を作る旧来の事業モデルでは成長が難しいためだ。昨年の全国百貨店売上高は６兆円を割り込み、ピークだった９１年と比べ約４割も縮小している。
このため百貨店業界では、高島屋が新宿店（渋谷区）や立川店（立川市）に家具・雑貨専門店のニトリを誘致し、三越伊勢丹ホールディングスもショッピングセンター事業を計画するなど、保有する不動産や店舗の運営手法を見直す動きが相次いでいる。
Ｊフロントは現在、渋谷パルコ（渋谷区）と大丸心斎橋店新本館（大阪市中央区）の建て替えも進めており、山本良一社長は「百貨店の延長線上でない『非連続な成長』に挑む」と同日の会見で述べた。（山沢義徳）
金融とＩＴを融合した新サービス「フィンテック」を取り入れるため
金融とＩＴを融合した新サービス「フィンテック」を取り入れるため、国内銀行が新会社を設立したり、ベンチャー企業と手を組んだりする動きが加速している。異業種でＩＴ大手の米アップルやグーグルが銀行の“専売特許”だった決済サービスに乗り出しており、存在意義が揺らぎかねないとの危機感を持っているためだ。ただ、根強い「現金主義」と日銀の「マイナス金利政策」によりサービスの差別化が難しくなっていることで、思うように普及が進むかは見通せない。
◆現金主義が普及の壁
http://faewhroiuoi.asks.jp/279.html
http://川口あんてな.com/matome/794
「フィンテックは金融ビジネスを大きく変えるドライバー。うまく活用すれば効率的に事業拡大できる」。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の定例会見で、こう期待を寄せた。
傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行はシリコンバレーに人材を派遣しているほか、フィンテックの研究や開発をする新会社を今秋に設立。決済の迅速化やコスト削減につながる技術開発などを素早く進める狙いから、銀行と別組織とするなど矢継ぎ早に手を打ち始めている。
７月には携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで、通販サイトから衣料品などを購入できるオンライン決済サービス「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」を手掛けるベンチャー企業に出資。「多様化する決済手段の一つとして根付く可能性もある」との判断からでＩＴを活用した独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の開発も同時並行で進めている。
http://www.pokersns.jp/diary/34478
http://www.pokersns.jp/diary/34477
他のメガバンクも同様に対応を急いでいる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウエア開発、決済プラットフォームの構築などを目指す新会社「ブルーラボ」を６月に設立。三井住友ＦＧも、指紋や顔などの生体情報を本人確認に使い安全で手軽にインターネットバンキングで取引できる技術や、ＡＩでクレジットカードの不正利用を検出する仕組みなどの開発を強化している。
３メガバンクが相次ぎ、フィンテック事業への投資を強めるのは、ベンチャー企業や欧米の金融機関の後塵（こうじん）を拝しているためだ。海外では、オンライン上で資金を供給する投資家と資金が必要な借り手とを結び付けて融資を仲介する金融サービスなど新たな事業モデルが確立。既に日本勢は周回遅れともいわれる。３メガバンクは、ＩＴ関連企業との連携拠点を設けるなど挽回したい考えだ。
３メガバンクがフィンテックに力を入れる中で、日本での普及の鍵は「現金主義」の解消と指摘する声が多い。日本は店舗網やＡＴＭ（現金自動預払機）が整備され、現金を手にしやすい環境だ。このままだと、いくらフィンテックの導入が進んでも肝心の決済が現金中心では、サービスが拡大しない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉享（かどさとる）主席研究員は「現金の魅力は『匿名性』。履歴がつかないからだ。これだけ高額紙幣が流通する国は日本だけ。フィンテックの普及には障害となる可能性もある」と分析している。
実際、２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、米国、英国ともに１０％に満たない水準だが、日本は１８．６１％と突出。通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も日本は８８％と圧倒的に高い。
マツダが最大７人乗りの新型ＳＵＶ「ＣＸ－８」を投入するのは
マツダが最大７人乗りの新型ＳＵＶ「ＣＸ－８」を投入するのは、国内市場でミニバンからＳＵＶへの乗り換えの動きが広がりつつあるためだ。今年１～６月の登録車の車名別新車販売でみると、上位３０車種のうちミニバンが９車種だったのに対し、ＳＵＶは５車種が食い込んだ。メーカー間でデザインが似ているミニバンを手放し、デザイン重視のＳＵＶに移行する流れが強まりつつあるためで、マツダは、多人数乗りＳＵＶの需要も見込めると判断した。
「ミニバンに代わる新たな市場の創造に挑戦する」。マツダの小飼雅道社長は、１４日のＣＸ－８の発表会でこうアピールした。今年度中にミニバンから撤退するマツダは、現在展開する「ビアンテ」は９月中に、「プレマシー」は年度内に生産を終える予定。ミニバンに代わる多人数モデルとして設定したのがＣＸ－８で、既存のミニバン所有者の需要を掘り起こすのが狙いだ。
http://www.freeml.com/bl/15764228/834717/
http://faewhroiuoi.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawersfaewr
マツダが、ミニバン撤退を決断した背景には国内市場のトレンドの変化がある。市場を引っ張ってきたミニバン販売はここ数年、年７５万～８０万台程度で頭打ちなのに対し、ＳＵＶは２０１６年（１～１２月）に約３７万５０００台と、１３年の１．６倍に膨らんだ。ＳＵＶ人気が高まる中で「多人数乗りもできて、１人でも運転を楽しめる３列タイプを求める声が非常に強かった」と小飼社長。１９９０年発売の「ＭＰＶ」でミニバン市場を切り開いたマツダがＣＸ－８で再び新市場創出に挑む。（今井裕治）
http://faewhroiuoi.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fawersfawer
http://faewhroiuoi.nikki.cmaker.jp/nk-20170914.html
